省人化に対応した遠隔検針システムの共同プロジェクトを開始 | センスウェイ株式会社

2019年12月4日

プレスリリース

センスウェイ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：神保 雄三、以下「センスウェイ」）は、大崎電気工業株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：渡辺 光康、以下「大崎電気」）と、カメラ画像を活用した遠隔検針システムの開発に着手しました。

このシステムは、全国のビル管理会社などに向けて来年度以降の提供開始を目指します。

【背景・概要】
ビル内や、自治体が管理する施設内などは、個別の電気使用量を計測するために、電力会社ではなく、ビル管理者がメーターを設置し、自身で検針作業を行っています。
機械式電力メーターが多く残る中小規模のビルや施設では、目視での検針が主流となっており、ビル管理者の業務負担と誤検針に伴うテナントへの誤請求などが課題とされています。
一方、自動検針などのシステムの導入にはスマートメータ―への交換が必要であり、コストが嵩むため、導入が進まず、ビル管理者の業務負担軽減や誤検針の対応が進んでいないのが現状です。
そこで、センスウェイは、大崎電気と共同で、既存メーターの交換時期が来るまでの間の作業低減の仕組みとして、カメラ画像を活用した遠隔検針システムの実証を開始しました。

センスウェイと大崎電気は今後も連携し、全国のビル管理会社などに向けて、付加価値ある新たなサービスを提供します。

以　上

■本発表に関するお問い合わせ先
センスウェイ株式会社　広報担当　平田・益子
Tel：03-3274-9033
お問い合わせフォーム：https://www.senseway.net/contact